会員学生の皆さん、こんにちは。
台風災害が復旧するまもなく立て続けの大雨に見舞われておりますが、皆さんの地域は大丈夫ですか？
これからの国防は「国家防衛」だけでなく、これに「国家防犯」「国家防災」を加えた三本柱をもって「国防」とし、国民生活の安全と発展を確保していくべきでしょう。
なぜかというと、災害時に自衛隊は欠かすことのできない実働組織であり、災害救助等への力の配分によってはスキが生まれたりもするからです。
そして特に特定アジア諸国はそのスキを見つけるために日本に情報網を張り巡らし動静を観察すると同時に、自分たちに好ましい状態を作るため、長年に渡り不自然な「市民運動」を画策、その一方で裏社会にも勢力を伸ばしながら、この工作を推進してきたのです(-_-;)
まあでも今年は特に東アジア全体が色んな意味でガタガタしてますから、ヤツらもそれどころじゃないようですけどね(^_^;)
さて、前回は、香港デモ・暴動に関し
１ 抗議手段の違い
と、
２ デモ参加者の目的の違い
をお伝えし、
２の①「ノンポリ武闘派不満分子」
までお伝えしましたね。
学校長報【一枚岩ではない香港民衆側①】
https://bandou-gakkou.an-an.org/2019/10/2498?preview_id=2498&preview_nonce=65eb29ee03&post_format=standard&_thumbnail_id=2520&preview=true
香港情勢は荒れっぱなしの停滞状態ですので、今回もその続きをお伝えしましょう。
② 一国二制度保持派
今回の反政府側にはリーダーがいないと言われていて、現地からも「実際に指示が出ているわけではなく、みんなネットを見て集まっているだけのようだ」との報告が複数入っています。
そんな中で、指示命令は出さないながら頼りにされているのが雨傘革命時にリーダーシップを取っていた黄之峰さん。
●ウィキ「黄之峰」
https://ja.wikipedia.org/wiki/黄之鋒
民主活動家ではありますが独立派ではなく、一国二制度保持派なのだそうで、これは「中国が香港にあれこれ干渉しないなら、特に動くつもりはない」という一派です。
しかしながら彼も既にアメリカ政府に支援を養成しているとのこと、どのような支援を求めたかについては具体的内容が不明ながら、これに応じてアメリカが軍を動かしたと認められた場合、その因果関係（彼が支援を要請したことと、アメリカが動き出したことへの密接かつ直接的関連性）がなくても、中国側は彼を明確な外患誘致罪の被疑者として逮捕する可能性はあります。
日本で有名な周庭さんも、彼と同じ団体「香港衆志（デモシスト）」のメンバーです。
③ 独立派
（↑「２つの国があってこそ２つの制度がある」のプラカードを掲げた独立派）
香港を本土と完全に切り離し独立を勝ち取ろうとする勢力です。
独立が目的ならば、独立が実質的に確定した時点でこの運動は収まるかもしれませんが、軍も持たず大陸と関係を断ち切るという漠然とした理想だけで実質独立ができるのかどうかは不明。
次の④と共に、目標として現実的ではないような気がするだけにとても心配です。
④ 革命派
香港民衆が敵とするその対象は、既に香港行政政府という枠を超えて、中国共産党へと拡大されています。
香港から中国を追い出して独立を確立するだけでなく、その後も香港を中国全土の革命の起爆点にしようと考えている一派です。
どこまで本気で考えているのか、どれくらい具体的な作戦があり戦略を持っているのかは、独立派と同様に私にはわかりません。
しかし「打倒共産党」を掲げるプラカードは増えています。
そもそもこのデモが始まると同時に掲げられた「５大要求」自体、どこのグループが中心になって出されたものなのかは不明ですが（中国共産党に味方するわけではありませんが）私から見てもかなりハードルが高く、到底中共がこの５つを受け入れるとは思えません。
つまりこれを作った者たちは、当初から逃亡犯条例改正が撤廃されたとしても途中でやめる気はない、と私は見ていましたよ。
香港市民の5つの要求をよく見てください。
1. 改正案の完全撤回
2. 警察と政府の、市民活動を「暴動」とする見解の撤回
3. デモ参加者の逮捕、起訴の中止
4. 警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施
5. 林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実現
１〜４が今回の逃亡犯条例改正とこれに伴うデモに直接関連性のある話なのはわかりますが、「5. 林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実現」の、特に「民主的選挙」に関しては逃亡犯条例とは直接には関係ない話で、ここまで高いレベルの要求を付け加えて出したのはおそらくこの革命派か独立派ではないかと私は考えています。
ちなみに先日、香港政府は今回の一連の騒ぎのもととなった逃亡犯条例改正案について正式に撤回することを宣言しています。
【香港、「逃亡犯条例」改定案を正式に撤回】
https://www.bbc.com/japanese/50149816
が、それでデモが収束したという話は全く聞こえてきません。上記赤字の４つがまだ残っているからです。
最近は「林鄭月娥が更迭されるらしい」との報道も出ていて、もしそうであれば５の半分も実現できるわけですが、暴動が収まるはずがないどころか、おそらくそれでも収まりがつかない上に、民主選挙が実現するかどうかは全く不明、中共がその後任を立てた場合、さらに悪化する可能性が多分にあります。
④ 宗教派
これ、あまり語られていませんが、私は重要な要素だと思っています。
現在中国政府は法輪功を始めとする多数の宗教団体をカルト指定し、あるいは弾圧を加えていますが、特に報じられないながら、キリスト教徒もその弾圧の対象なのです。
（↑プラカード「私はプロテスタント信者 イエスは同士みんなを抱擁する」と書かれています）
カトリックは特に組織性が高く、ローマ教皇を頂点としているため共産党の意向に反することも多々あることから、中国ではその多くが「地下教会」となって、日本にも何人かのブラザーやシスターが密航し、修道士会などで生活しています。
（屋外に出ませんので警察も把握していませんが、私はその相談を受けたことがあります）
また組織性の薄いプロテスタント系の場合はその牧師が共産党員である場合のみ活動を認められているのだそうですが、そうでない教会も多く弾圧されています。
・・・で、香港のデモではよくこのプロテスタント系が現場で歌を歌っているのですよ。
皆さんももしかすると聞いたことがあるのでは？
ハレルヤの歌の動画
【Sing hallelujah to the lord 2019 .6.16 Hong Kong】
https://www.youtube.com/watch?v=2AFmwN3Ltv0
「Sing Hallelujah to the Lord」はキリスト教の聖歌の一つだそうです。
歌は簡単で覚えやすいだけに、すでに信者以外にも広がっています。
一般人が気にする「生死」の上を行く「罪の許し」「天国入り」「永遠の命」「死語の体の復活」という常任には理解し得ない目的を持ち、情報網を活かして各組織内に連携を持つキリスト教を無視して、今回の長期に渡る活動はあり得ないと私は考えています。
また、民主活動家側に立って世界に情報発信できるネットワークを持つ法輪功関連団体も、表には出てきませんが香港内外で大きな力を持っていると私は思っています。
実際に海外に向けた香港情勢を組織的に発信している一番大きな組織は、法輪功信者がその構成員の多くを占める大紀元なのです。
【大紀元時報】
https://www.epochtimes.jp/p/index.html
これは法輪功の気管支ではないのですが、半ば法輪功と民主活動家が乗っ取ったような形で、これらの勢力が必要とするニュースを中心に世界に向けて発信しています。
３ いつまでやるのか
先日香港に行って現場を見てきた、経済評論家でITアナリストの深田萌絵さんに「香港どうだった？」と聞いたところ・・・
・・・以下のような話をしていましたよ。
１ キリスト教勢力は多い。侮れない。
２ 「香港デモ」とは言っても場所によって危険度が全く違うし、何にも危ないことはなさそうなところもある。
３ 民衆の多くは理想をめざすというより、現状に行き詰まって不満が高まっているようで、不満を原動力に暴れている層がかなり多いと思う。
特に３については、ここ数年で増大した大陸からの労働者受け入れにより、賃金は上昇しないのに物価だけが上昇したことが関連しているのだそうです。
こちらの記事↓は２０１３年のものですが、ここからさらに悪化して今に至っていることを考えると、そりゃ暴れたくもなるでしょう。
【香港に潜む貧困 一助馬に暮らす人たち】
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/photo/16/b/072800016/
この結果、若者は結婚や家を買うどころか狭い部屋の家賃さえ払えない状態なので、１２月の年決算の締めまで暴れて経済を悪化させることで、一部は計画的に、香港ドルの暴落を招くことを狙っているのではないか、というのです。
それどういうこと？と聞いたところ、「ドルペッグ」の破壊が目的であるとのこと。
本来、香港ドルはアメリカドルといつも連動していて、その安定感があるからこそ香港は世界的経済都市として機能し、共産党も之を利用しているのです。
しかしこの連動は自動ではなく、米ドルに合わせて中国が外貨準備高を保ち、これを必要に応じてつぎ込むことで維持されていたのだそうです。
これをドルペッグといいます。
ウィキ【ドルペッグ制】
https://ja.wikipedia.org/wiki/ドルペッグ制
ところがどうも中国経済は一連の対中貿易戦争で疲弊を重ね、この香港のための外貨に手を付けてしまったのだそうで、ドルと歩調を合わせた連動ができなくなりつつあるのだそうな。
つまり香港ドルが米ドルに連動するという信頼性を失い、暴落の可能性が出てきたのです。
が、香港ドルの暴落は香港の地価暴落を意味します。
しかし、民衆側の一部はこれに伴い中国人資産家は土地を手放し、中国人労働者はレートを下げた香港ドルで稼ぐ意味を失い帰国すれば、土地と仕事が香港人に戻ってくる、と見てこれを狙っていることから、その決算がなされる１２月までデモは続くだろう、とのこと。
これを回避するため、中国共産党は以下の２つの選択肢しか残されていないのです。
① 香港の一国二制度を辞めて、香港独自の証明性の高い経済上京の開示を辞めて中国経済上京の開示と同じようにごまかす
② 正直に「香港は香港ドルも暴落し、外貨準備金を使い果たしたのでもう金はありません」と宣言する
このどちらかしかないのですが、中国の人民元は香港ドルあってこそその信頼性が認められているので②は有り得ず、当然①になるであろう・・・というのが、元「株アイドル」浅田麻衣子こと深田萌絵さんの見解。
で、私が考えるに、これを中国側が阻止しようとするなら、解放軍指揮下の武警が香港に入り必要最小限の警察力（という名の武力）を用いて鎮圧活動を早期に展開することしか、打開策はなさそうに思えますね。
そのためには何が必要か？
中共のみになって考えると、世界が
「いくら民主主義のためとはいえ、そこまでやっちまったら中国が怒っても仕方ないだろう」
と思ってしまうような、鎮圧平定への賛同あるいは沈黙を確保できる状況や事件を人工的に作り出し、世界に向けて発信すること。
私はそれは香港警察官の複数殉職者の発生ではないか、と考えています。
・・・まあそれでもうまくいく確率は極めて低いと思いますけが、以前お伝えしたとおり、党中央政治局常務委員（日本で言う閣僚）だけでなく、いわゆる「元老」０Bでさえ、香港対策については意見が別れて口論のようになっているという話もあり（習近平は比較的穏健派であり、元首相の温家宝が煮え切らない習近平に対しキレていたとの情報あり）、先は全く読めませんね(-_-;)