会員学生の皆さん、こんにちは。
先日は岸田政権による特定技能１号２号の受け入れ枠拡大政策に関して、自民党法務部会内で定められた１０のハードルをご紹介しました。
学校長報【「特定技能」枠拡大の自民党内ハードル】
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この枠は法改正なしに広げたり、ハードルを下げたりできるため、業界の養成を受けた関係省庁や時の政権が恣意的に受け入れを増やしたり出来てしまうのですが、この党内議決はそれを食い止めるためのものです。
法的拘束力はないものの、これを破って行政が受け入れを増やせば、その行政のトップである内閣が自民党内で信頼を失いかねない、という予防線が貼られたのです。
しかし、「移民受け入れが絶対必要」という世論が大勢を占めれば、またそのような世論工作がなされた上でなら、これを押し切って移民を大量に受け入れつつ、反論を抑え込むこともできるでしょう。
そこで、この特定技能資格を新設した際の入管法の法改正に際しては、法案段階で衆参両議院において「附帯決議」がなされているのです。