会員学生の皆さん、そして本校にお越しの皆さん、こんにちは(^o^)
本日は仮入校生・一般参観のかたを含めての、秋の授業参観です。
せっかくですから、ちょっと濃いヤツをお届けしますね。
我が国では外国人犯罪について、「在日外国人」データが公表されていない、というのはすでにお伝えしているとおり。
外国人全体の検挙件数・人口数は公表されていますが、詳細が公開されているのは「来日」外国人のみで、その来日外国人の犯罪統計についても、「組織犯罪」の一つとしてまとめられているので、その実態を知ろうとする人でも、なかなかここ↓にたどりつけないのです。
【平成３０年における組織犯罪の情勢】
（第3章が「来日外国人犯罪情勢」です）
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/sotaikikaku04/h30.sotaijousei.pdf
おまけに「在日」外国人の犯罪については、どうしたことか公開されておらず、外国人全体を表現するときも（他の資料においても）来日外国人と「その他の外国人」とされていて、絶対に「在日」という言葉を使いませんでしたが、やっと発見。
（警察庁【平成３０年の刑法犯に関する統計資料】より）
https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/H30/h30keihouhantoukeisiryou.pdf
でも、これだけなんです(T_T)
「外国人全体のデータから来日外国人の数値を引けばいいじゃないか」とか言う人がいますが、「坂東が引き算して出しました！」というのと「警察庁がデータを公開しました！」そのものでは信用が違うでしょ？(^_^;)
・・・というわけで、なぜかやりたがらない警察庁に代わり、
本日はその「在日」外国人犯罪に関する検挙統計データを
本校にて公開いたしましょう(^o^)
まず、この資料を見る上で必要な予備知識を少々。
「在日外国人」とは、永住者・特別永住者・永住者の配偶者・米国の軍人軍属を指し、これ以外の資格の外国人を「来日」外国人といいます。
その上で、まずは在日全体の検挙状況をご覧ください。
検挙した事件に関わるすべての外国人の国籍を掲載しているため、すごく文字が小さくなっていますので、拡大してご覧ください。
ただし、ここに書いてある「総数」は、あくまで「在日」枠における総数です。
日本国内全体で発生した数ではありませんので念のため。
表には昨年H30年とH27との増減比較ができるようになっていますので、拙著「在日特権と犯罪」に掲載した頃のデータとの比較ができます。
では、昨年中の在日外国人犯罪の表を円グラフ化してみましょう。
まずは「平成３０年における組織犯罪の情勢」に公開されている「来日」外国人検挙状況（総検挙数）
で、こっち↓が上の表を元にした、非公開の「在日」外国人検挙状況（総検挙数）
※ ただし、上記のデータには刑法犯と特別法犯を合わせた総検挙状況ですので、日本人がほとんど引っかかることがほとんどない「入管法」違反を含む特別法犯も含まれています。
その点は割り引いてお考えください。
ブログの方でも以前ねこ秘書から皆さんに私の動画での説明をお伝えしていますが、日本国内での日本人を含む総検挙件数でいうと・・・、
外国人検挙件数は全体の６．１８％、外国人検挙人員数は全体の５．５６％です。
（１人で150件以上もやらかしているプロの泥棒がいたり、複数人で寄ってたかって一人を殺す事件があったりするため、検挙件数と検挙人員数は一致しません）
この上記二つの、青と緑の円グラフを足したものが、外国人全体の犯罪検挙状況を示すのです。
その外国人犯罪のうち、公開されていない緑の円グラフ「在日」外国人の犯罪検挙は、外国人検挙件数全体の３１．４９％、検挙人員数の３３．３８％を占めているのです。
つまり私たちは、４６人に１人が外国人（在留外国人のみ。短期滞在者を除く）という国際化時代真っ只中において、外国人犯罪全体の３分の１を知らずに、犯罪から身を守るための身近な防犯問題を論議しているのですよ。
しかもこの３分の１を占める「在日」外国人の犯罪は、円グラフを構成する国籍も割合も違う。
おまけに彼らの日本での滞在も長く、日本語も話せて人脈もあるため、身分証の偽造や薬物の仕入れ、さらにその販売ルート構築など、日本での犯罪インフラ構築には欠かせない存在。
これで現実に対応できるのかよ？(-_-;)
ちなみに私が計算したところ、昨年末段階で、国内総人口中、外国人の割合は２．１６％。
（※ 旧正月やクリスマスなどで実家に帰ったりもしますので、時期により多少の増減があるようです）
具体的には下の円グラフのような人口構成比になっていますが、ここには旅行者などの短期滞在者は含まれていません。
つまり短期滞在者を抜きにしても、現在日本国内では、４６人に１人が外国人なのですよ。
短期滞在者を含めてカウントしたら、たぶん総人口のうち４５〜４３人に一人が外国人なのではないでしょうか？
・・・そういう時代に私たちは生きているのです。
短期を含めた訪日外客数（空港や海の港のゲートをくぐって把握されている延べ人数。ただし特別永住者を除く）を見てみましょう。
４分の３は日本人によく似た東アジア人（中国・韓国・香港・台湾人）で、４分の１が見た目に人種が違う外国人です。
（↑今年７月中の訪日外客数と前年同月との比較）
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/190821_monthly.pdf
つまり私たちが「最近外国人が増えたね」なんて言っているのも、この見た目にわかりやすい４分の１を見てそう思っているだけで、実際には、体感するその４倍の外国人が日本に来て、その一部が犯罪に手を染め、さらにその一部が逮捕されているに過ぎない、今はまさにそんな国内国際化時代なのです。
さて、話を在日外国人に戻しますが、実は今回このデータ取得にご協力いただいた自民党衆議院議員の長尾たかし先生以外、この「在日」枠の存在自体を国会議員のほとんどが知りません。
知っていても意識していないか、あえて触れようとしないのです。
警察署長レベルにおいても「在日外国人」の定義を知っている署長はごくわずか（ToT）
公開されていないんだから当たり前の話なので、怒らないでください。
警察官だって調べようと思って検索しても、たどり着くのは「来日外国人」検挙データでしかなく、しかも
「来日外国人って書いてあるけど、外国人なんだから『来日』してるのがあたりまえだから、まあ「The」外国人、みたいなもんかな・・・」
って思ってスルーしてしまうので、「来日」があれば「在日」もあるなんて考えませんよ。
（現職だった頃の私もそうでしたので、間違いない。）
表の「総検挙数」は「刑法犯検挙数」「特別法犯検挙数」を合計したものですので、これまた非公開ながら、公益に資するため、以下に掲載します。
刑法犯と特別法犯を別にした、警察庁からの「在日」検挙状況は、以下のとおりです。
日本に長期滞在する在日外国人の犯罪問題を分析する上でご活用いただければ何よりです。
【刑法犯 主要罪種等別・国籍等別検挙状況（在日外国人・平成２７、３０年）】
（在日の刑法犯を検挙件数・検挙人員数の多い主要な犯罪に絞ったもの）
（↓こちらは在日の刑法犯を検挙件数・検挙人員数の多い主要国に絞ったもの）
【在日・特別法犯罪検挙件数と検挙人員数】
（在日全体とアジア州、近隣諸国の外国人による重要犯罪の国籍別検挙人員と推移）
警察は、来たる御即位パレードや来年の東京五輪警備も、国民の情報提供や協力なしには成し得ません。
「人権屋」のヘイト認定恫喝に腰の引けた警察庁官僚幹部様たちよ。
国民の協力を得たいなら、こういうデータを非公開にして人権屋の言いがかりにビビったり「前例がない」とか言ってないで、バチっと出せよな。
私たち国民一般が、国際化時代に必要とされるこうしたデータの公開を求めていくことが、この民主的な国や政府だけでなく、大切な人や物事を守り対策を練る手段につながるのです。
【警察庁の所在地・連絡先】
https://www.npa.go.jp/about/overview/map.html
坂東学校学生の皆さんについては、本日の授業は復習程度となりましたので、後ほど校内でこれらの資料から、罪種別に検挙件数・検挙人員数を別に円グラフ化し、見やすくしてお伝えしますが、
円グラフにしなくても、まあどこの国が問題なのか、大体わかったでしょ？(^_^;)